１２月４日 あいち民主県議団 細井しんじ県議（刈谷市）が一般質問に登壇。
外国にルーツのある子どもたち支援に活用されている「第３次日本語学習支援基金」が２０２６年度で終了となることについて、現場から不安の声が上がっていることを踏まえ大村知事へ質問。本県は「ものづくり県」として多くの外国籍の方が働いています。それにともない、外国籍児童の数も全国上位。
そうした外国籍児童の学びや地域での生活を支援するために愛知県内各地で日本語学習支援が行われています。今後ますますその重要性が高まることを受けて、大村知事からは「県独自での基金造成も視野に企業との造成を目指す」旨の答弁がありました。
一方で、地域で活動されているボランティア団体の皆さんからは、学校現場でのより一層の支援を求める声もいただいています。引き続き、学校現場、地域における支援の両面を支援できる体制づくりを目指して参ります。
※写真は１２月５日「読売新聞」朝刊へ取り上げていただいた様子です。
