3月２日、本会議での一般質問に登壇。
質問及び県答弁については、下記リンクよりご覧いただけます。
なお、質問骨子については、当ブログ本文に概要版を掲載いたします。
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持続可能な医療・介護・障がいサービスにむけて
１．訪問看護における不正・過剰請求への対応
訪問看護事業は在宅医療を支える重要なインフラであり、愛知県内では1,200以上の事業所が稼働中。そのような中、医学的必要性が不明確な頻回訪問や加算の過剰算定など、不適切請求が全国的に問題視されており、厚生労働省は令和7年に監査強化を通知。国と都道府県の連携による重点監査を進める方針を示しました。制度の信頼性と財政の持続性を確保するため、本県における監査・指導の現状と今後の対応について質問。
２．有料老人ホームにおける高額紹介料問題
近年、有料老人ホームへの入居紹介を巡り、介護度や医療依存度に応じて高額な紹介料が支払われる事例が増加。その実態は人身売買の様。このコストは事業者の経営を圧迫し、その回収手段として訪問看護等のサービスが過剰に組み込まれる可能性があります。これは社会保険財源の不適切な使用につながる恐れがあり、国は令和6年に指導指針を改正。民間取引であるため、行政による直接介入は困難であるが、原資は社会保険料や税金であることを踏まえ、本県として実態把握と指導の強化を求めました。
３．看護補助者不足と医療提供体制への影響
看護補助者不足により、本来専門業務に従事すべき看護師が補助業務を担う状況が発生。国は、医療分野における業務分担（タスク・シフト）を推進する一方で、看護補助者不足により、看護師が「みなし看護補助」を担っている。こうした状況の下、病院離れが発生している。介護施設や訪問看護事業所へ流れる傾向にある。国は通知や診療報酬制度を通じて看護補助者活用を推進しているが、地域での実装には都道府県による取り組みが不可欠。医療現場における看護師不足の要因となっている看護補助者不足への対応について県に見解を問いました。
南海トラフ地震に備えた減災対策の強化について
１．初動期における面的な被害状況把握の強化
南海トラフ地震では、建物倒壊や火災、津波、液状化などが同時多発的に発生し、迅速な救助活動のためには、被害状況を俯瞰的に把握することが不可欠。愛知県地域防災計画では、ヘリコプターやドローン等による情報収集が定められていますが、個別情報の収集にとどまらず、被害を面的に把握し、救助・医療・物資輸送に迅速に反映させる体制整備が重要です。そのため、公的機関にとどまらず民間事業者とも連携した俯瞰的被害把握の取組について質問しました。
２．大企業における帰宅困難者対策の推進
地震発生時には公共交通の停止により多数の帰宅困難者が発生し、無秩序な帰宅行動は混乱を招き、救助活動にも支障を与えます。このため、企業における「むやみに移動しない」原則の徹底と、従業員が事業所内に留まるための十分な備蓄が必要です。県は3日分の水・食料等の備蓄を推奨していますが、実際には備蓄が不十分な事業所も存在し、避難所への流入による機能低下が懸念されます。企業による備蓄の実効性向上に向けた県による働きかけを求めました。
３．広域災害時のボランティア受援体制の強化
南海トラフ地震のような広域災害では、市町村単独でボランティア受入れを調整することは困難であり、県による広域調整機能が不可欠です。2025年に設置された「あいち広域ボランティア・NPO支援本部」は、支援団体との連携や受入調整の中核を担うことが期待されています。災害時における支援の効果を最大化するため、受援体制の強化と具体的な運用体制の整備について今後の取り組みを確認しました。
